財務良好先以外の銀行融資の前提


2013年09月05日

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銀行融資の審査の基本は融資先の財務状況の分析です。
売上が増加しており利益も黒字でかつ増益である場合には、返済能力が認められますから基本的には銀行は積極的に融資を行います。
他行の借入を肩代わりしてさらなる融資の増加をも検討する状況です。

一方で売上が低下しており利益も赤字の状態は返済能力が基本的に認められませんから、銀行の融資姿勢は消極的となります。
財務内容が良好ではない先は資金繰りも厳しいですから、銀行融資が必要なはずなのですが銀行としても回収可能性が乏しい先に融資を行うことはどうしても難しくなります。
ただし財務内容が良好でないからと言って融資を完全にストップしてしまえば、その融資先は他に資金調達が出来なければ、いずれ資金繰りが破綻し倒産に至ってしまいます。
主力や準主力の融資先に対しては財務内容が悪い状態でも融資先の事業継続の観点から融資による資金繰り支援の必要が生じてきます。

銀行が財務内容が良好ではない先に融資を行うかどうかの判断には、次の2点の前提条件が整っていることがポイントとなります。
1つは業績が回復する可能性が見えることです。
業績が悪化トレンドであり、かつこの先も回復の見込みが乏しいと銀行は融資を検討することが出来ません。
具体的かつ客観的な材料でもって業績が回復する可能性が見えることが銀行融資の前提となります。
2つめは取引振、つまり売上の回収指定を自行の預金口座に指定してもらえるかどうかです。
売上の回収金は銀行にとっては融資の回収原資となります。
その回収原資が他の銀行に入金されている状態では、融資の回収に懸念を持たざるを得ません。
さらに売上の回収金が自行に入金となれば、その入金額の合計を調べることにより業況改善の動向を推測することが出来ます。

この2点の前提条件の充足があって銀行は財務内容が良好ではない先への融資検討が可能となるのです。






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