銀行融資審査では足許の業況を見極めています


2013年09月08日

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銀行は融資先から毎期徴求する決算書などに基づいて、融資先の基本的な融資方針を決めています。
無担保で積極的に融資を伸ばそうといった方針もあれば、追加の融資は控え回収に特化するといった方針もあります。
ただこの方針はあくまでも過去の決算書などで決めているものであり、具体的に融資の申し出あるいは融資の提案をするにあたっては足許の業況を見極める必要があります。
例えば過去の決算書では増収増益の好決算であったものの、足許の業況は急激に悪化しているといったこともあるからです。

この足許の業況を見極める土台となるのが試算表です。
あるいは預金量の推移や売上回収金の推移などです。
これは融資を受ける側から見れば、足許の業況を提示する材料がなければ銀行融資が受けられない、あるいは受けられるとしても希望金額に届かないとか融資決定まで時間がかかるといったことになります。
中小企業の中には試算表を作成していないところが少なくありません。
試算表がなければ銀行は足許の業況を見極めることが困難となり、積極的な融資対応を控える結果となってしまいます。
毎月ではなくても少なくとも3ヶ月毎には試算表を作成していくことをおすすめします。
また試算表を作成していなければ、経営者自身も業況の状況を把握することが出来ません。
試算表を作成していないということは「この経営者は経営管理が杜撰」といった印象を銀行に与えることになります。






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