建蔽率オーバーの建物のリフォームローン


2013年10月20日

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質問
リフォーム会社の社員の者です。
現在お打合せを進めているお宅が建蔽率オーバーの違法建築にお住まいになっております。
建設当時に、確認申請書は出されているようですが、済み書は取得されていないようです。
(工事概要書のみが役所に残されていました)
どうにかリフォームと言う形で住宅ローンを組みたいと言われており、銀行に相談すると、容積、面積オーバーの時点で審査の対象にならない、と言われてしまいました。

建蔽率のオーバーは5㎡程度の為、減築を行う事は可能なので減築を前提に、現行法規の容積率、建蔽率はクリアが出来る建物に改装をするので、住宅ローンとして改装工事の融資を受けられないか?と言う事と、仮にそれはNGとなった場合に、事前に減築工事を自己資金で行い、現行法規をクリアした建物した状態(後)で全面リフォームをするための資金を住宅ローンで融資して頂くことは可能か?という質疑です。

基本的には建て替えによる新築ではなく、既存を利用したリフォームを施主さまが希望されています。
上記内容で、住宅ローンによる融資を受ける事は現実的でしょうか?

回答
建蔽率オーバーの建物の改装資金は、いかなることがあっても住宅ローンは出ません。
これは金融機関の社会性のポリシーからです。
従いましてまずは自己資金で減築工事を行い、法令に抵触しない物件にすることが前提となります。
法令に抵触しない物件となれば、もちろん住宅ローンの対象となります。






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