職業や収入、勤続年数はカードローンの審査に関わる


2014年03月23日

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カードローンの審査項目は複数ありますが、主な審査項目である職業と勤続年数、そして収入について概略を説明します。

まず職業についてですが、「仕事が○○ですからカードローンのお申し込みは出来ません」といったことはありません。
カードローンの申込に職業による制限はつけられていません。
しかしこれは建前とも言えます。
カードローンを取り扱っている銀行等はカードローンを貸すだけに注力しているのではなく、当然ながら返済してもらうことが前提になっています。
返済してもらうという観点から職業を考えますと、何よりも安定していることが望まれます。
職業が安定していれば収入も安定し返済が確実に行われる可能性が高くなるからです。
公務員や上場企業の社員がカードローンなどローンの審査には有利とよく言われますが、これは決して噂ではなく、本当のことです。
公務員や上場企業に勤めている人は職業が安定していて、かつ収入も安定していると考えることが出来るからです。
これに反して自営業はカードローン等およそローンの審査には敬遠されがちです。
なぜなら自営業は職業、つまり仕事が不安定で収入も不安定になりがちだからです(すべての自営業者が該当するということではありません)。
少なくとも公務員や上場企業に勤務している人に比べれば自営業者は仕事と収入の安定性という点において劣ってしまいます。

つぎに勤続年数。
カードローンの審査において勤続年数は長ければ長いほど有利に働きます。
勤続年数も先ほどの職業の観点と同じように収入の安定性~返済の確実性から考えることが出来ます。
勤続年数が短い、転職を繰り返しているといった場合にはどうしても収入が安定しているとは言えません(ステップアップを目的に転職しているのは例外)。
やはりカードローンの申込時には少なくとも勤続年数が1年以上になっていることが望まれます。

最後に収入。
カードローンの審査において収入は2つの切り口から判断されます。
1つは収入金額の大小。
当然収入が多ければ多いほどカードローンの審査には有利に働きます。
金融機関によって収入の判断基準は異なりますが、目安としては年収200万円以上です。
もう1つはやはり収入の安定性です。
収入の大小も大切ですが、それよりも重視されるのは収入の安定性です。
昨年は年収1,000万円だったが今年は400万円というよりも、昨年も今年も年収は400万円の方がカードローンの審査には好まれます。






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