地方公共団体が設けている制度融資。
地元の中小企業や個人事業主が有利な資金調達ができるように設けられているのが制度融資です。
この制度融資は保証協会の保証付融資の仕組みとなっています。
制度融資とは
まず制度融資とは何かについて簡単に整理をします。
制度融資は地元の中小企業や個人事業主を応援するために各地方公共団体が設けている融資制度です。
多くの制度融資は利子補給制度が設けられており、地元の中小企業や個人事業主は一般よりも有利な金利で融資が受けられる仕組みとなっています。
制度融資の利用資格
制度融資を利用するにはまず地元の地方公共団体から融資のあっ旋をうける必要があります。
制度融資を利用するにはいくつかの利用条件が定められています。
1つの例として東京都渋谷区の制度融資の利用条件は次のようになっています。
渋谷区の制度融資の利用条件
・個人：区内に主たる事業所又は住所を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる事業者。（区内在住1年以上の場合は区外の事業所でも可）
・法人は法人都民税、個人は特別区民税をあっせん申込日までに納付すべきものを完納していること。
・東京都による信用保証料補助を受ける場合、事業税その他租税の未申告・滞納や社会保険料の滞納がないこと。（完納の見通しが立つ場合にはこの限りではない）
・信用保証協会の保証対象業種であり、かつ許認可を要する業種にあっては許認可を受けていること。農業・漁業、風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利活動法人(NPO法人を除く)、LLP（有限責任事業組合）等は対象外となります。
・渋谷区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと。
制度融資の利用条件は地元で事業を営んでいるということや税金をきちんと納付していることといった条件であり、それほど難しい条件ではありません。
しかし制度融資の利用条件を満たしているからといって制度融資が受けられるということではありません。
制度融資は保証協会保証付融資
制度融資は地方公共団体自身が融資を行うわけではありません。
東京都渋谷区が中小企業や個人事業主に融資を行うわけではないのです。
地方公共団体はあくまでも制度融資のあっせんに留まります。
制度融資は保証協会の保証制度を利用して銀行が中小企業や個人事業主に融資を行うのです。
与信面の審査は保証協会と銀行が行う
制度融資は通常の融資と何ら変わりはありません。
融資ですから返済をしなければなりません。
地方公共団体は融資が返済できるかどうかといった与信面の審査は行いません。
地方公共団体が行うのはあくまでも先ほどの利用条件を満たしているかどうかの確認の程度にとどまります。
返済ができるどうかの融資本来の審査は保証協会と銀行が行います。
したがって保証協会と銀行の融資審査に通らなければ制度融資を利用することはできません。
制度融資は保証協会の保証制度を利用した融資なのです。
審査の中心は保証協会が行う
銀行も融資を実行する当事者ですから融資の審査を行いますが、銀行は保証協会の保証付ですから最終的に融資が焦げ付くという心配はありません。
このようなこともあり銀行の融資審査は簡易的なレベルにとどまります。
制度融資の審査の中心は保証協会が行います。
そして保証協会の審査が通らなければ制度融資を利用することはできません。
したがって制度融資は普通の保証協会の保証付融資で地元の地方公共団体の利子補給が付いているものと考えた方が正しいと言えます。
制度融資と保証協会のまとめ
以上制度融資と保証協会の件についてまとめるとつぎのようになります。
制度融資と保証協会のまとめ
・地方公共団体は利用条件を満たしているかどうかの判断にとどまる
・融資そのものの審査は保証協会と銀行が行い、審査の中心は保証協会
中小企業・個人事業主向け事業資金
GMOあおぞらネット銀行が提供するビジネスローンです。
ネットで完結する事業資金融資です。