不動産取得資金の融資期間

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不動産業が自社で保有する目的で収益物件を購入する時があります。
その購入資金を銀行は融資することがよくありますが、取得する不動産が土地と建物である場合、建物の法定耐用年数の残存期間が原則として最長の融資期間となります。
例えば鉄筋コンクリート造りの住宅用の建物の法定耐用年数47年となっています(2014年12月14日時点)。
そしてその建物の築年数が35年経過している場合、法定耐用年数は12年となりこの12年が融資期間の最長となるのが原則です。
15年程度であれば許容範囲と考えることが出来ますが、これが20年とか25年の融資期間となるとなかなか難しいのが実態です。
不動産の取得を検討する場合には、建物の残存法定耐用年数も考慮されることが必要です。




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