設備資金借入の返済が重い

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過去に実施した設備投資の資金を銀行融資から借入したものの、その後の返済が苦しいといったことは少なくありません。
返済が苦しい一番の原因は、設備投資から得られる収益と返済額の不一致にあります。
設備資金の融資の返済は対象となる設備投資から得られる収益によって行うのが原則です。
返済が苦しいということは、収益よりも返済額が多いことに原因があるはずです。
「最初は良かったがその後の売上の減少で返済が重くなった」「そもそも最初の設備資金の融資の期間が短すぎた」などいくつかの理由はあると思いますが、【収益<返済額】となってしまっていることは事実だと思います。

このような状態で返済を続けるには他の資金を回すしかありませんから、例えば運転資金が不足してしまうなどの悪影響が発生してきます。
したがって同じような状態が続くようであれば、どこかのタイミングで追加融資を受ける必要が出てきます。
この場合には融資の相談先としてはその設備資金の融資を受けた銀行が第一です。
他の銀行に相談を行っても「それは設備資金を出した銀行さんに相談してください」と言われるだけです。
設備資金を融資した銀行には当初の計画通りに収益を獲得することが出来ず、返済に狂いが生じたことに対して、資金繰りを支援する一定の責任のようなものがありますから、まずはその銀行に相談すべきなのです。

相談を行う際にはまずは足許の現況についての説明が必要です。
試算表などを手元に用意をして、特に収益状況について説明をしてください。
その上で今後の見通しについても説明を行うようにしてください。
仮に今後とも収益の改善見通しが立たず、「ジリ貧」状態になってしまうとすれば、それは追加融資ではなく、例えばリスケなどの別判断が必要となってきます。
今後の改善の見通しが確実の状態ではなくとも、その可能性があるようであれば多くの銀行では追加融資にて資金繰りの安定に協力をするはずです。

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