中古住宅のリノベーション資金


2015年01月17日

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中古の戸建住宅やマンションを購入し、リフォームを施したうえで住宅として販売するスキームにおいて、中古住宅の購入資金やリフォーム資金は銀行融資の対象です。
取得に要する費用、例えば不動産取得税、登記費用、仲介手数料などが融資の対象になるかどうかは銀行によってスタンスは異なります。
原則は不動産の購入資金、つまり売買契約金額とリフォーム資金が融資の対象です。

このような融資の審査はまずは担保評価がどれくらいになるかが大きな判断事由となります。
原則として担保評価の範囲内が今回のようなリノベーションに関わらず、不動産融資の銀行の基本スタンスです。
したがってリノベーションに関わる融資を希望される際には、早い段階で銀行に物件資料を提出し、担保評価を先行して受けるようにしてください。
担保評価は数日で出るところもあれば、1か月程度を要するところもあります。
とにかく担保評価が固まらないと審査が前へ進まないのが事実ですから、時間を要する担保評価を早めに銀行にお願いしておくことがポイントとなります。

また既存のプロジェクト状況についても必ず一覧表にして銀行に提出してください。
ここでプロジェクトで長期化、つまり仕入を行ってから1年以上経過しているものがあればその理由を明確にしておきましょう。
さらにリノベーションの事業計画書も必須です。
いくらで買って、いくらで売って、どの程度の利益が確保されるのか。
仕入に要する費用や販売に要する費用も事業計画書には記載しておくことが必要です。

融資審査においては不動産の売買契約書が必要ですが、売買契約を締結してから銀行融資の審査となれば、本当に融資が可能かどうか不安になります。
したがって売買契約書のひな形を資料として提出しておけば良いでしょう。
ただひな形といっても基本的にはそのひな形に売主や買主等関係者が印鑑を押せば、本物の売買契約書になる程度の精密さが求められます。
ひな形と本物の売買契約書に大きな違いがあれば、審査がやり直しになります。






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