事務所兼住宅の購入には住宅ローンが利用出来る?

ホーム経営者・自営業者の住宅ローン>事務所兼住宅の購入には住宅ローンが利用出来る?

会社の社長や自営業の方々が住宅を購入する場合、事務所(店舗)を兼ねて住宅を購入するケースが多いと思います。
住宅兼事務所(店舗)の購入です。
この場合、住宅ローンとして資金調達すべきなのか、それとも会社が設備資金として調達すべきか、どちらが良いのでしょうか。

この答えは1つではありません。
最初住宅ローンにて資金調達を検討する場合を考えます。

住宅割合が50%以上であれば住宅ローンの利用が可能

住宅ローンで検討する場合ですが、まずそもそも住宅ローンが利用出来るかどうかです。
ここで利用できるかどうかというのは、年収や返済面のことではなく、事務所兼の住宅の購入に住宅ローンが利用できるのかという点です。

住宅兼事務所の購入資金に住宅ローンを利用できるかどうかは取り扱う金融機関によって異なります。
ただ住宅の占める割合が50%以上であれば住宅ローンの利用が可能な金融機関が多いように思います。
私の勤務先の銀行でも住宅の占める割合が50%以上であれば、住宅ローンの利用が可能となっています。

一方で会社が設備資金として借入を検討する場合です。
これも住宅ローンの場合と同じように、今度は会社の事務所としてみなせるかというところが問題になります。

先日ある取引先から住宅兼事務所を購入したいが、会社での借入を検討していると相談がありました。
この取引先の場合は大半が住宅で事務所のスペースとしては全体の1割程度。
また購入する地域は明らかに住宅地で会社の事務所としてはどう見ても看做すことが出来ませんでした。

結果、この取引先には会社への融資は無理であることをお伝えし、住宅ローンとして検討したい旨こちらから申入れをしました。

この会社へ融資をするかどうかは、やはり金融機関によってスタンスが異なります。
私は会社への融資はお断りしましたが、同時に他の金融機関にもこの取引先は借入の相談をしており、そこの金融機関は会社への融資がOKとの返事があった旨、先日のこの取引先から連絡を受けました。

仮に会社での借入が出来たとしても、その期間はせいぜい長くて10年~15年くらいです。
住宅ローンのように最長35年の借入期間は不可能になります。

またこれは私は専門家ではないので、いい加減なことは申し上げられないのですが、住宅ローンとして資金調達した場合はその利息について会社は経費としては税務上認められないのではないかと考えます。
このあたりは顧問の税理士さんに確認してください。

◆管理者が選んだ法人・オーナー向けの資金調達サイト
ビジネクスト
オンラインで申し込みが可能で短期間審査。ビジネスローンを始め多様な商品構成。最大1,000万円。

資金調達プロ とにかく急な資金不足に資金調達が可能かどうか10秒で簡単に無料診断が可能です。
つなぎ資金が足りない方、銀行融資取引を断られた方、税金滞納、赤字決算でも可能。