会社設立後間もない場合の経営者の住宅ローン審査

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会社経営者、特に中小企業の経営者の場合は一般のサラリーマンと比べて審査方法が少し異なります。

一般のサラリーマンの場合は勤務先からの給与収入をベースに住宅ローンの返済能力の審査を行いますが、会社経営者の場合は会社のからの給与(役員報酬)だけでなく、経営している会社そのものの業績も審査の対象としています。
これは会社経営者=会社と銀行は考えているからです。

会社経営者の収入は会社の業績に大きく影響します。
会社の資金繰りが苦しければ、経営者の自己資金を会社に回すことはよくあることです。
したがって経営者の収入だけでは真の返済能力を判断することが出来ないため、経営している会社の業績状況も判断して経営者の返済能力を審査しているのです。

会社の業績を判断するため、経営者が住宅ローンの申込みを行う場合、多くの銀行では最近3期分の会社の決算書の提出をお願いしています。
最近1期分だけでは会社の業績の傾向等が判断できないからです。
したがって会社設立後間もない場合の経営者が住宅ローンを申し込むことは現状では非常に難しいのが現実です。

今しばらく自己資金を貯めて、少なくとも会社設立後3年が経過した時点で住宅ローンの申込みをされるのが現実的かと思います。

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