住宅ローンの利用にあたって個人事業主が注意すべきこと

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個人事業主の住宅ローン審査が厳しいわけ

個人事業主の方に対する銀行の住宅ローン審査は普通のサラリーマンに比べて一般的に厳しいと言われています。
これはひとえに収入の安定性に違いがあるからです。

住宅ローンはご存知のように長期間にわたり返済を続けなければならない銀行融資です。
そして長期間にわたり返済を確実に履行するためには何よりも収入が安定していることが大切なことです。
住宅ローンに対する銀行審査でも同じことが言えます。

この点、個人事業主の方はサラリーマンにくらべてどうしても収入の安定性が弱いと見られてしまいます。
したがって個人事業主の方が住宅ローンを考えるにあたっては、いかに銀行に対して収入が安定しているかを示せるかどうかがポイントとなります。

個人事業主の収入の安定性

そして個人事業主の方が収入の安定性を示すことが出来るただ１つの資料は毎年の確定申告書です。
サラリーマンの場合、収入を確認する資料としては通常は前年だけの源泉徴収票などですが、個人事業主の場合は一般的には３年程度の確定申告書の提出を求められると思います。
銀行は３年間の確定申告書にて収入の安定度合いを確認するわけです。

そして確定申告書で収入の安定度合いを確認する箇所は「申告所得」です。
総収入ではありません。
申告所得です。

個人事業主が注意すべき点

ここで個人事業主の方が一番気をつけないといけないのは節税対策などで申告所得を過剰に抑制していないかということです。
よく見られる事例ですが、過度の節税対策を毎年続け、申告所得が毎年赤字かあるいは極めて少額な確定申告書をよく目にします。
これは節税対策の点では確かに効果があることかもしれませんが、住宅ローンの審査においてはまったく逆効果です。

銀行の審査においては本当はもっと所得があるのに、税金対策で「わざと」申告所得を少なくしていることなどの事情は考慮しません。
あくまで出された申告所得で判断をするのです。

したがって個人事業主の方でこれから住宅取得を考えていらっしゃる方は、申告所得が高くなるように少なくとも３年前ぐらいから準備されることをおすすめします。

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