不動産業の運転資金は具体的使途があると検討しやすい

投稿日:

ホーム運転資金に関すること>不動産業の運転資金は具体的使途があると検討しやすい

不動産業は基本的に運転資金が不要と業種と銀行は考えています。
私が勤務している銀行では不動産業宛の運転資金は業績の良し悪しに関わらず、担保で保全が完全に充足されない限り、たとえ1円であっても本店宛に稟議を行う必要があるくらいです。
仲介業や賃貸業は基本的に現金商売ですから、そもそも運転資金は不要と銀行は考え、運転資金の融資は実態的には赤字補てんと捉えるからです。
また不動産のプロジェクトを営んでいる場合には、プロジェクト資金に流用される懸念が非常に強いために、運転資金融資には極めて慎重なのです。

このことから不動産業において運転資金が必要な場合には、納税のための資金とかボーナスを支払うための資金、あるいは事務所の移転に要する資金など具体的な材料があると銀行は検討しやすくなります。
これから発生する材料であればベストなのですが、そうでない場合には過去6か月程度に支払ったものがあれば、それも補完的な材料として銀行は検討します。
これらの使途材料があれば必ず銀行は不動産業に運転資金を融資するということではないですが、検討しやすくなるのは事実です。
参考にしてみてください。

おすすめ記事

最大の特徴は短期間かつ簡易審査 ビジネスローンは一言で言えば、中小企業や自営業者の方への事業資金の融資です。 ビジネスローンの最大の特徴は比較的簡易な審査によって融資が実行される点です。 利率がやや高 ...

資金調達の第一は銀行融資ですが・・・ 資金繰りに困った時に第一の手段は銀行から融資を受けることです。 しかし銀行融資を受けるには審査に通らなければなりません。 赤字決算などが理由で銀行融資が受けられな ...

-運転資金に関すること

Copyright© 銀行員の融資総合ガイド , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.