不動産業の運転資金は具体的使途があると検討しやすい

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不動産業は基本的に運転資金が不要と業種と銀行は考えています。
私が勤務している銀行では不動産業宛の運転資金は業績の良し悪しに関わらず、担保で保全が完全に充足されない限り、たとえ1円であっても本店宛に稟議を行う必要があるくらいです。
仲介業や賃貸業は基本的に現金商売ですから、そもそも運転資金は不要と銀行は考え、運転資金の融資は実態的には赤字補てんと捉えるからです。
また不動産のプロジェクトを営んでいる場合には、プロジェクト資金に流用される懸念が非常に強いために、運転資金融資には極めて慎重なのです。

このことから不動産業において運転資金が必要な場合には、納税のための資金とかボーナスを支払うための資金、あるいは事務所の移転に要する資金など具体的な材料があると銀行は検討しやすくなります。
これから発生する材料であればベストなのですが、そうでない場合には過去6か月程度に支払ったものがあれば、それも補完的な材料として銀行は検討します。
これらの使途材料があれば必ず銀行は不動産業に運転資金を融資するということではないですが、検討しやすくなるのは事実です。
参考にしてみてください。

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