法人オーナーの資産背景

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中小企業向けの銀行融資審査においてはもちろん、その中小企業の業績や資金繰り状況が審査のスターとなります。
しかし中小企業はそのオーナーと実質一体と見ることが出来る側面があります。
したがって仮に業績や資金繰り状況が良くない状況であっても、法人オーナーに資産背景が認められる場合には、それを加味して審査を前向きに進める場合があります。





資産には銀行預金や株式、そして不動産が代表的なものです。
ただどれだけ不動産を保有しても既に担保設定を受けており、もう担保としても余力が乏しい場合には資産があるとは銀行は考えません。
またどれだけ銀行預金を持っていても、他の銀行に預金があり自行預金が乏しい場合には、やはり預金資産があるとは銀行は考えません。
実際、担保に取るかどうかは別にして担保余力が有る不動産を保有していれば、将来その不動産を担保提供することで追加の資金調達が可能と考えられます。
また自行に一定の銀行預金があれば、その預金額は万が一の場合の法人の資金繰りに投入することが出来ると考えられます。

このように中小企業向けの銀行融資においては法人とそのオーナーを一体だと銀行は見ています。
したがってオーナーの所有する資産は積極的に銀行に開示することで、主宰する法人の資金調達が容易になることが少なくないのです。





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