担保余力

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企業活動には資金が必要です。
この点において資金が続く限り企業は存続することが出来ます。
例えば決算がどれだけ赤字であっても資金繰りが続く限りは倒産することなく、企業活動を継続することが出来ます。
一方で決算が黒字であっても資金繰りがショートしてしまえば、その時点でその企業は倒産することになります。
このことから銀行融資可否の判断においては融資先の資金繰りが続くかどうかを見極めることが大きなポイントになっています。





資金繰りが続くかどうかを見極める1つの材料として担保余力というものがあります。
これは企業を保有している不動産などの資産、そして企業オーナー個人の不動産などの資産において担保としての余力があれば、その不動産などの資産を担保提供することで資金調達が可能と考えることが出来ます。
どれだけ多額の不動産を保有しても、時価以上の担保設定が既にあれば、もうその不動産を担保として資金を調達することは困難です。
しかし担保設定額が時価より小さい金額であれば、まだ担保余力があると考えることが出来るのです。
中小企業のオーナーの中には個人の資産状況を銀行に知られたくないという思いから、あまり積極的に情報開示をしない傾向にありますが、いざという時に企業存続に役に立つことがありますから、資産背景を銀行に伝えておくことも一考だと思います。





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