システム開発業の運転資金融資申し込み方法

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システム開発業は運転資金が必要な業種であると銀行は見ています。
なぜなら人件費を中心にして開発に必要な経費負担が日々あるのに対して、売上は受託先から全額前受金が入る場合は稀で開発着手時や中間など後受けで仕事を受注していることが多く、売上金の入金までの間に資金の立替が発生するからです。

システム開発業から運転資金融資の申し込みを受けた場合、銀行はまず貸借対照表から所要運転資金がどのくらいかを把握しようとします。
これは他の業種と同じ手順です。
所要運転資金は【売掛金+受取手形+在庫-支払手形-買掛金】の算式にて容易に求めることが出来ます。
所要運転資金を把握したうえで、今度は現在の運転資金借入はどのくらいかを銀行は考えます。
つまり現在の運転資金借入額が所要運転資金の範囲内であれば、【所要運転資金-既存の運転資金借入額】は「まだ出せる運転資金」ということで銀行は融資検討がしやすくなります。
このような状態であれば決算書と足許の試算表および受注明細があれば銀行は前向きに運転資金融資を検討します。
もっとも過去の決算あるいは足許の業況が赤字である場合には、やはり銀行は融資に慎重姿勢となります。
このような状況であれば、今後の業況の改善見通しの説明を加える必要があるでしょう。





次に現在の運転資金借入額がすでに所要運転資金を上回っている場合です。
この状況の示すところはすでに必要な運転資金の調達は済んでいますから、なぜまだ運転資金が必要なのかを銀行は疑問に持ちます。
すでに所要運転資金を上回る運転資金借入を行っているのにまだ必要なケースとしては増加運転資金が考えられます。
つまり売上が増加傾向にあるため、過去の決算書で理論上計算される所要運転資金が足許は増加しているということです。
このような状況である場合には、売上が以前に比べてどの程度増加しているのか、また今後もどの程度増加していくのかを月々の売上推移を表などを示して銀行に説明するようにしましょう。
売上が増加傾向にある場合、さらなる運転資金が必要であることは銀行はわかっていますから、むしろ融資を伸ばすチャンスと捉えて積極的に融資提案が受けられる可能性があります。
なおシステム開発業の特徴として、開発費が大小にぶれやすいことが多く大がかりなシステム開発を受託した場合には、金額が多額になることに加え開発期間が長期間になる場合があります。
このような場合には運転資金需要な一時的に増大します。
こういった状況においてはこの大型受託のシステム開発に限定した立替負担を銀行は運転資金として融資を検討することがあります。
つまり運転資金の対象を特定の受託開発業務に絞り込み、この受託開発に必要な資金立替負担部分を融資として支援する仕組みです。
融資期間は対象となる開発による売上金が入金されるまでの間となりますから、このような融資を申し込む場合には、対象となる受託開発の契約書の提出が必要です。
銀行は提出された契約書に記載されている売上金の回収時期や受託金額等を見て、融資金額や融資期間を決定します。

一方で売上は横ばい、あるいは低下傾向にあるにも関わらず所要運転資金を上回る運転資金が必要な場合です。
この場合は表向きは運転資金融資であっても、実態は運転資金以外の使途に融資が使用される可能性が高いと銀行は考えます。
赤字による資金繰りの悪化の補填であったり、現在の借入金の返済負担が重いため資金繰りを維持する必要がある場合などです。
こういう状況である場合には銀行は融資に慎重な姿勢となりますから、最低限今後の資金繰りの見通しを示す資金繰り予定表を作成して提示しましょう。
今回の運転資金融資にて当面の資金繰りが維持されるということがわかれば、銀行は融資先の事業を継続させるために最低限の資金繰り支援の融資には応じようと考えるものです。
さらにこのような場合には主力行など日頃から取引が厚い銀行に相談しましょう。
取引が薄い下位の銀行に相談しても「主力銀行さんに相談されましたか?」などと謝絶される可能性がありますから。





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