個人の資産背景を積極的に開示してみる

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融資を受けている銀行に自分自身の資産背景を知られることは何となく嫌な気持ちがあろうかと思います。
万が一の時には個人の資産を取られてしまうとか。
しかしここは考えようで、中小企業のオーナーの場合、ほぼ100%と言って良いほど連帯保証人になっていると思います。
したがって万が一の時には資産背景を銀行は調査の上、連帯保証人からの回収を検討しますから隠していたとしてもわかってしまいます。
どうせわかってしまうなら、あらかじめ積極的に情報を開示して資金調達しやすい状況を作り上げる方が得策かもしれません。

というのは銀行は仮に融資をしている法人の業績が悪くても、オーナーである社長の個人資産の背景が認められる場合には、それを拠り所として融資を行う判断を行うことが少なくありません。
特に中小企業の場合には法人とオーナーとは実質一体とみなしていますから上記の判断がより顕著になります。
資金調達をスムーズに行う、いざという時に資金調達が受けやすい環境を作っておくという観点で個人の資産状況を積極的に開示してみることをご検討ください。

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