卸売業の設備資金入門

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卸売業において設備投資が必要な場合、その資金は銀行融資の対象となります。
どのような設備投資を行うのか、その必要金額はいくらかを銀行融資の申込時には明確にする必要があります。
そして設備投資全体に言えることですが、この設備投資を行うことによってどのような効果があるのかも説明できるようにしておきましょう。





通常卸売業の設備投資と言えば、事務所の新設や改装、倉庫の新設や改装、運搬用機材の購入や更新などが考えられます。
設備投資資金を銀行融資で調達するにあたっては最低限、以下2点のことを準備しましょう。
1.設備投資総額と資金調達の計画
まず設備投資の総額がいくらなのかを計算しましょう。
そしてその必要資金に対して自己資金と銀行融資の計画を算出しましょう。
例えば設備投資の総額が1,000万円だとした場合、自己資金で3割の300万円を用意し、残りの700万円を銀行融資にして資金調達をするといったような感じです。
設備投資の全額を銀行融資で調達することはあまりお勧めできません。
いくらかは、具体的には最低限2割の自己資金は用意をしておきたいところです。
銀行では設備投資の実行に伴って、その設備投資を行うことによって生み出される利益でもって融資が返済出来るかどうかを検証しています。
銀行融資の金額が大きいとそれだけ返済負担が増加してしまいますから、設備投資によって生み出される収益だけでは返済が出来ないといったことも考えられます。
このようなこともあり、設備投資を行う場合には一定の自己資金を用意してその分だけ銀行融資を抑制する姿勢が大切です。

2.設備投資の効果を明確にする
その設備投資を行うことによって、将来の事業にどのような効果が見込めるのかを考えましょう。
例えば倉庫を拡充する設備投資の場合、倉庫を拡充することによって将来の事業にどのような拡大効果が見込めるのかを考えるのです。
このことを銀行に説明するにあたっては単に言葉で説明するだけではなく、将来どの程度事業の拡大が見込めるのか、その拡大によって利益はどの程度増加するのかを具体的な数字で説明できるようにしておきましょう。
銀行では設備投資の融資稟議を行うに当たっては、設備投資の収益・返済計画を検討します。
その検討の基礎となるのが取引先より提出をされた設備投資に伴う事業計画です。
この資料の提出がないと銀行での融資稟議が進みませんので、必ず提出するようにしましょう。





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