社長の預金口座への差押は重大事項です

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先日融資取引のある卸売業の会社での出来事です。
その会社社長個人の預金口座に裁判所から仮差押の通知が届きました。
その翌日に会社の財務担当者から新規融資の相談がありました。

会社の社長というと会社宛融資の連帯保証人になっていることが大半です。
今回の会社についても社長が連帯保証人になってもらった上で融資取引を行なっています。
そして連帯保証人の預金口座に仮差押があると、銀行取引約定書の条項に基づきその会社は期限の利益を喪失し、ただちに融資を全額返済しなければならないことになっています。
このような状態で新規融資はとても検討することは出来ません。

仮差押はあくまでも連帯保証人の個人的な事柄であり会社とは関係がないじゃないかと思われるかもしれませんが、少なくともその連帯保証人が会社の社長であれば関係がないとは言えません。
むしろ特に中小企業においては会社と社長は実質一体のケースがほとんどだと思います。
その実質一体である社長に仮差押のような事柄が生じるということは、その会社の今後の業績や信用面に大きな障害が生じることは容易に想像できると思います。
実際問題として社長自身の信用不安が発端となって、その社長が経営する会社がまもなく破綻してしまったという例はたくさんあります。

会社と社長、あるいは連帯保証人は別人格であることは事実です。
しかし実態面としては実質一体、つまりどちらかの信用不安が他方の信用不安に直結する関係にある以上は、今回の事例のように連帯保証人である社長の預金口座にに仮差押がなされるという信用不安が大きい事象が生じれば、他方である会社にも銀行は大きな警戒感を抱くのです。

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