無保証人融資の原則的条件


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最近、取引先より無保証人扱いの融資の相談を受けることが多くなってきたような気がしますので、ここで現時点で銀行が無保証人扱いの融資を認める原則的条件を明示しておきます。

銀行が無保証人扱いの融資を認める原則的条件には大きく2つあります。
1つは財務的条件、もう1つは法個の関連性の条件です。
まず財務的条件。
これは一言で言えば財務内容が健全で信用力が高いということです。
そもそも銀行が連帯保証人を求めるのは債務者に万が一のことがあった場合に代わりに返済してもらうという融資の保全確保の意味合いがあります。
そのような保全は不要ですというのが無保証人扱いの融資ですから債務者の返済能力に懸念が少ないことが求められます。
ではどの程度、財務内容が健全であれば良いのかというところですが、銀行はこれを信用格付にて線を引いています。
一定の高い信用格付であれば無保証人扱いの融資が検討可能、それ以下であれば無保証人扱いの融資の検討は困難ということになります。
信用格付はさまざまな財務分析の数値によって計算されていますので、一概に説明することは非常に困難ですが、例えば100点満点のテストに例えればおおむね80点以上ということになるでしょうか。

もう1つの法個の関連性の条件ですが、これは債務者である法人と連帯保証人である個人が特に資金面で明確に分離されていることが条件となります。
中小企業のオーナー企業によく見られる特徴として、会社のお金と個人のお金が混合されていることがあります。
例えばオーナー宛に多額の貸付金が存在する、オーナー個人の趣味と言えるような事業にはまったく関係のない資産を法人が保有しているなどです。
後者の例としては多数のゴルフ会員権や高額なヨットやクルーザーの保有などです。
このような事象があると法人と個人とはまったくの一体性が認められますので、融資面においても法人と個人を分離して無保証人扱いを許容することは困難です。
オーナー向けに多額の貸付金があるということは直接的間接的にせよ、法人宛に融資した資金がオーナー個人に流れているわけですから理解が得られるものと思います。

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