急ぎで銀行融資を受けたい時の交渉方法

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資金繰りについては今後の予定をしっかりと計算して資金が必要な時には前もって銀行に融資相談するのがベストです。
しかし急な支払いや予定していた入金が遅れるなどの理由で急に資金繰りがタイトになり銀行融資が必要となることもあるでしょう。
このような場合には何はさておき銀行に急いで融資の検討をしてもらわなければなりません。
ここでは急いで銀行融資を受ける必要がある時に、どのように銀行に相談をしたら良いのかを案内していきます。

まず最初に必ず銀行に伝えておくべきこととして融資が必要な時期を明確にするということです。
銀行の融資担当者や営業担当者は日々融資以外の項目についての対応もあり、非常に多忙です。
やることが盛りだくさんあります。
こういった状態でいつ必要となる融資なのか曖昧な状態であると、その前に担当先から依頼を受けていることを優先的に行い、今回の融資検討は後回しにされてしまいます。
また銀行員の基本的な特徴として期日までに対応を間に合わせなければならないという意思が強いと言えます。
ですから融資がいつ必要なのか、1週間後なのか10日後なのか具体的に必ず伝えましょう。
「これは急いで対応しないと」ということであれば、銀行担当者は他のことを後回しにして対応するものです。
また当然ながら上司などに融資相談のことを報告しますから、急ぎの対応が必要ということであれば、担当者だけではなく上司も関与して対応検討を進めるものです。

次に必要な書類をあらかじめ準備しておきましょう。
すでに決算書は提出済みであるとして、足元の業績がわかる試算表は最低限準備をしておきます。
銀行融資の審査の基本は前期までの確定決算書ですが、決算期より3ヶ月以上の時間が経過している場合には足元の業績はどうなのかを必ず銀行は知ろうとします。
その足元の業績がわかる最も適確な資料は試算表です。
準備をする試算表は出来るだけ現時点に近い時期、例えば前月までといったものが良いですが、3ヶ月程度前のものでも大丈夫です。
試算表の他に準備をしておきたい資料としては資金繰り表です。
今回のように急に資金が必要となった場合には尚更資金繰り表があったほうが良いでしょう。
銀行としてはなぜ急に資金が必要となったのか、返せる可能性はあるのかを検証する資料として資金繰り表はぜひとも確認しておきたいのです。

ケースバイケースですが試算表と資金繰り表はぜひとも準備をしておきたい資料です。

あと融資を受けるには金銭消費貸借契約を銀行と締結する必要があります。
この場合、不要な場合もありますが契約時に会社の商業登記簿謄本、会社及び社長個人(=連帯保証人)の印鑑証明書が必要となることがあります。
必要な書類がないと契約に銀行は応じません。
そして繰り返しですが契約を行わないと融資は絶対に実行されません。
結果として不要になるかもしれませんが、これら商業登記簿謄本と印鑑証明書はあらかじめ時間のある時にでも取得の手配をしておくことをおすすめします。

さらに銀行で融資検討を行なっている時に、不明なことの問い合わせをある可能性があります。
この時、連絡がなかなか取れないということになるとそれだけ審査時間がかかってしまいます。
可能な限り携帯電話などの番号を銀行に知らせておいて、すぐに質問に対応出来るようにしておきましょう。

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