教育ローンの延滞と事業資金の関係

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会社の社長が個人的に子息の教育費のために教育ローンを借りていることは少なくありません。
今回のテーマはその教育ローンの返済が社長個人の資金繰りが厳しいために延滞している場合に、会社の事業資金の調達に悪い影響を与えて借入が出来なくなってしまうのかどうかということです。

教育ローンを利用している金融機関と事業資金を利用している金融機関が同一の場合には会社の事業資金の調達に悪い影響が出ます。
なぜなら特に中小企業においては金融機関は会社と社長個人とは実質一体だと考えています。
したがって社長個人の資金繰りが苦しい場合には会社の資金が社長に注がれる可能性が極めて高いと言えます。
教育ローンの返済が延滞となっていることは社長個人の資金繰りが厳しいことを客観的に物語っています。
社長個人の資金繰りがこの先一層厳しいものになれば、会社の資金が使われることは十分にありうることでしょう。
となると金融機関としては事業資金として融資した資金が全部あるいは一部は社長個人に流用されることを懸念しますし、最悪は社長個人だけではなく会社自身の資金繰りも厳しくなり会社の返済も延滞になる可能性すら金融機関は懸念するのです。



一方で教育ローンを利用している金融機関と会社が利用している金融機関とは別の場合には、社長個人の教育ローンの延滞は会社の事業資金の融資取引には影響はありません。
理由は簡単です。
会社の取引金融機関は社長個人の教育ローンの返済状況を知ることが出来ないからです。
金融機関同士が情報交換をすることはあり得ないことですし、原則として会社の融資審査において社長個人の個人信用情報を調査することはないからです。


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