設備資金融資に対する銀行員の基本的な考え方

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設備資金融資は利益で返済が可能どうかがポイント

設備資金融資の返済の拠り所は利益です。
運転資金融資は売上の回収と仕入支払の時間的なギャップを一時的に補うための融資ですから、その返済原資は売上回収金となります。
これに対して設備投資は長期間にわたって当社の利益を生み出す源泉となるものですから、設備資金融資の返済原資も利益となります。
したがって設備資金を検討するに当たっては、何よりも業績の見込み、つまり事業計画の妥当性を十分に検証する必要があると銀行員は考えています。
例えば設備投資により生産性が30%アップするということであれば、このことが利益にどのように反映しているかを確認しておきたいと銀行員は考えます。
もっとも銀行員は提出を受けた事業計画をそのまま鵜呑みにして返済の可能性を判断していません。
提出を受けた事業計画は往々にして楽観的なものが多いのが現実です。
景気の外部環境等により融資先の事業計画より実際は下振れすることも珍しくありません。
また設備資金融資は運転資金より長期間の融資となりますから、景気の変動リスクを受ける可能性が高いのです。
したがって提出を受けた事業計画を基本としつつも、返済可能性を判断するにおいては例えば売上が計画比2割減となっても返済が可能なのかどうかなど保守的な視点から検証を行っています。

全額借入は避けたい

また設備資金の調達面についても検証しています。
例えば設備投資総額が5,000万円でその全額を借入金に依存するのは、規模対比往々にして返済負担が重くなり、資金繰りを将来的に圧迫してしまうリスクがあります。
やはり一定額の自己資金の投入は要請したいところです。



-設備資金に関すること

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