⇒
★中小企業・自営業者の方へ ⇒
★Ads by Google
連帯保証人というのはご存知のように主債務者（＝借入した本人）が返済不能に陥った場合、主債務者に代わり債権者に返済義務を負う立場の人です。
主債務者が返済不能の状態の場合、当然ながら返済が長期に延滞状態になっていますから、利息のほかに遅延損害金も支払う必要があり、元金の返済にはほとんど手が回らないというのが実態だと思います。
連帯保証人は立場上、これらの返済義務を負ってしまいます。
ご自身の生活を犠牲にしてまでも支払を続けている方は決して少なくありません。
しかし限界が来たときは迷わず自己破産や調停の活用により、早期に返済義務を免れたり、返済負担を軽減する方法を選ばれることをおすすめします。
自己破産や調停等の債務整理は私たちの社会が設けている制度です。
ご自身の今後の将来を考えれば、迷わず活用されることをおすすめします。
※急な出費の備えに銀行カードローン
★あわせて読みたい関連記事
- 連帯保証人が個人再生法を使うことは可能ですか？
- 連帯保証人ですが自己破産することは出来ますか？
- 債務者が破産したのに連帯保証人に返済の請求が来るのですが・・・
- 信用保証協会保証付融資は万が一の場合返済しなくてもいい？
- 親の住宅ローンの連帯債務者になっていますが住宅ローンの利用は出来ますか
- 妻が住宅ローンの連帯保証人となることのリスク
- 借主が自己破産すれば連帯保証人の責任はなくなりますか
- 連帯保証人になっていますがローンを組むことは可能ですか
- 破産法第一七条 破産手続開始の原因の推定
- 信用保証協会はどうして連帯保証人を取るのですか？
- 保証人と連帯保証人の違い
- 破産法第一六条 法人の破産手続開始の原因
- 借入先が１社のみでも破産の申立ては出来ますか？
- 破産法第一五条 破産手続開始の原因
- いくつかの借金は返済出来るのですが破産申立ては出来ますか？
- 信用保証協会が銀行に返済したらもう請求は来なくなりますか？
- 信用保証協会から代位弁済された場合、連帯保証人の個人信用情報に傷がつきますか？
- 破産法 第一条 目的
- 連帯保証人が債務整理をした場合、債務者に影響があるか？
- 破産法第二八条 債務者の財産に関する保全処分