連帯保証人が死亡すれば返済義務はなくなりますか

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人が死亡すれば相続が発生する

連帯保証人が亡くなった場合、連帯保証人が負っていた保証債務は消滅するかどうかですが、残念ながらなくなりません。
亡くなった方が連帯保証人か否かは関係なく人が死亡した場合、相続というものが発生します。

相続は資産も負債も両方相続するのが原則

相続というとよく遺産分割という言葉に示されるように預金や不動産など資産を相続することがまず頭に浮かびますが、相続というものは資産だけでなく借入金などの負債も相続の対象となります。
連帯保証人が負う保証債務も負債の1つです。
したがって連帯保証人が死亡した場合、その配偶者や子などの相続人は原則として資産と負債の両方を相続することになりますから、配偶者や子などの相続人は連帯保証人が負っていた保証債務も相続しなければなりません。

負債を相続しない方法

しかしながら連帯保証人が保証債務を含め膨大な負債を負っていた場合、配偶者や子などの相続人がその膨大な負債を相続することになれば、相続人は重い負担を将来にわたり背負ってしまうことになります。
そこで一種の救済措置として法律では相続放棄と限定相続というものが認められています。





相続放棄とは

まずは相続放棄。
相続放棄というのは文字通り相続しないということです。
預金や不動産などの資産や借入金や保証債務などの負債を含めて一切相続をしないということです。
負債だけを相続しないとすることは出来ません。
相続放棄はあくまでも資産と負債、すべてを放棄することです。

では相続放棄というのはいつでも出来るのかというとそうではなくて、被相続人(ここでは連帯保証人)が亡くなったことを知ってから、原則として3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申術をしなければなりません。
この3ヶ月というのはこの間に相続財産を調査して相続放棄するかどうかを判断する期間として設けられています。
したがって相続財産の権利関係が複雑であるなど調査に時間がかかるなどの事情があれば、家庭裁判所に申し出て3ヶ月の期間を延ばすことを求めることが出来ます。
なお相続放棄は生前放棄することは認められていません。

限定相続とは

つぎに限定相続。
これは資産の範囲内で負債の責任を負うということです。
ごく簡単に説明しますと例えば資産が500万円あり、負債が300万円あったとします。
この場合、負債の300万円を資産で弁済して、残りの資産である200万円だけを相続することになります。
なお資産よりも負債のほうが多い場合には、被相続人は何の責任も負わなくて済みます。
限定相続を家庭裁判所に求める期間はさきほどの相続放棄の場合と同じで被相続人が亡くなったことを知ってから原則として3ヶ月以内です。

なお限定相続に関しては複雑な手続が必要で時間がかかることも多いようです。
手続きに関しては弁護士等の専門家に依頼することが現実的かと思いますが、その場合には弁護士費用も考慮しなければなりません。





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