設備投資資金を銀行融資で全額調達するのは無理です

更新日:

美容室からの融資相談

美容業を営む中小企業のケースですが、先日ここの社長から店舗の移転費用に関する銀行融資の借入申し出がありました。
現在の店舗の家賃より低い物件が出てきたので、そこに移転して家賃を引き下げたいというのが目的。
店舗を移転するにあたり、新店舗の内装工事や保証金などにおよそ7百万円が必要だが、そのほとんどを銀行融資で借入したいというもの。
ちなみにこの美容業の年商はおよそ20百万円です。

このケースの問題点は3つあります。

1.設備投資額が年商対比大きすぎること

すでに当社は今の店舗の開設資金を銀行融資で借入し、その融資残がまだ3百万円ほど残っています。
その上でさらに7百万円の設備投資をすれば、およそ年商の半分の投資を行うことになります。
収益力も弱い状態ではその投資を回収するのにどれほどの期間を要するかわかりません。

2.今回の設備資金の全額を銀行融資で調達しようという点

銀行融資はある意味では他人のお金です。
全額他人のお金で設備投資をしようというのは考えが甘すぎます。
ある程度自己資金も必要です。

銀行融資の審査上では設備投資資金を融資する場合、一般的には最低でも設備投資額の2割の自己資金は必要です。

3.設備投資の目的の説明が不十分であること

店舗移転に伴い家賃が引き下がるのは確かに設備投資の目的にはなります。
しかし家賃引き下げのためだけで銀行融資を申し込むのはあまりにも短絡的すぎます。
店舗を移転する場所は今の店舗の比べて、その通りの人通りはどうなのか、人通りが今の比べて多いのか、少ないのかなど。
当然今後の売上にも影響してくるところです。
設備投資資金の銀行融資を申し込む場合は、今後5年間ほどの売上と収益の見込み(計画)の提示は必要です。



管理者選定:中小企業・事業者向け資金調達

ビジネクスト
大手資本が入り歴史が古いビジネスローンの代表的な商品です。

事業資金ならキャレント
ネットで全て完結する500万円までの資金調達商品です。

【GMO BtoB 早払い(ファクタリング)】
借入ではなく売掛金の売却による資金調達です。東証一部上場企業が運営しており安心です。

-設備資金に関すること
-,

Copyright© 銀行員の融資総合ガイド , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.