銀行は書類の整合性をチェックしています

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納税額が不一致

借入の申し出があり、提出をうけた書類をチェックしていたところ、ある数字の整合性が取れない。
ある数字とは納税額。
以前にもらっていた決算の申告書に記載されている納税額と借入の申し出を受けてから提出を受けた納税証明書との金額が一致しない。
このことを申し出があった会社の社長に確認したところ、そんなはずはないとの一点張り。
こちらが書類を見せても、わからないと一点張り。

こういうケースが決して少なくありません。
おそらく修正申告をしているものと思われる。
税務署の監査が入り、おそらく指摘を受け、修正申告をしたものと思われる。

書類の整合性が大切

銀行としては原則として書類の整合性が合えばよいのです。
ですから今回のケースの場合は、修正申告を提示してくれればよいのです。
通常、こちらが修正申告の提示を求めれば、きちんと提示をしてくれます。
なぜ修正申告をしたのかも、きちんと説明してくれます。
銀行としては説明を受けて、数字の整合性が取れればそれほど融資の審査には影響しません。
今回かたくなに、この社長は開示を拒んでいます。

何か隠し事?

想像するによほど悪質なケースとして税務署から指摘を受けたのではと考えてしまいます。
もちろん融資など出来ません。
修正申告をして追徴された税金はこの会社はきちんと納付しているようです。
それは確認できます。
ただし数字の不一致を説明する裏づけの資料、今回の場合は修正申告を提示しようとしません。
ちゃんと税金は納付しているんだから、いいんじゃないかと言われるかもしれません。
しかしうそをつくとは言わないまでも、何かを隠している会社に私は融資はしません。
信頼が出来ないからです。
なぜ修正申告をしたのかをきちんと説明してくれれば、それで済むのです。

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