破産法第一八条 破産手続開始の申立て

破産法第一八条 破産手続開始の申立て
債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
2  債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

破産法第一八条では誰が破産の申立てをすることが出来るかを規定しています。
借金を背負っている債務者が破産申立てをすることが出来る点はよくご存知のことと思いますが、お金を貸している側、つまり債権者も破産の申立てをすることが出来る点を注意すべきところです。

「債権者がわざわざ債務者の破産申立てをすることがあるのか」と思われると思いますが、例えば次のようなケースの場合、債権者が破産申立てをする可能性があります。

債務者が借金の返済をしないが、一方で不動産など資産を持っている。
債権者としてはその不動産を処分して借金の返済に充てたいと考えますが、債務者はそれを避けようとして第三者に不動産を売却して債権者が不動産を処分するのを防ごうとしている。
第三者に不動産が行ってしまえば、債権者はその不動産を差押えたりすることが出来なくなりますから困ります。
このような場合には債務者が勝手に資産を処分出来ないようにすることが必要です。
そこで債権者が債務者の破産申立てを行って、勝手に資産を処分出来ないようにするのです。

◆参考判例
「債務者と一部債権者との間に破産申立てをする場合には事前協議をする旨の約定がある場合に、債務者が右事前協議を経ないで破産申立てをしたとしても、その破産申立ては有効である」(東京高決昭57.11.30)
例えば消費者金融のA社との間に、破産の申立てをする場合には事前にA社と相談するという約束をしていても、その約束を守らずに破産申立てを行ってもその破産申立ては有効だということです。

「破産および同時廃止の決定を求めている債務者が破産手続上重要な事実関係について誠実に説明を尽くそうとする姿勢が見受けられない場合に、真摯に破産申立てを維持する意思があるものとは認められない」として破産申立てが不適法とされた(東京地決平13.10.24)

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