破産法第二〇条 破産手続開始の申立ての方式

破産法第二〇条 破産手続開始の申立ての方式
破産手続開始の申立ては、最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。
2  債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは、最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただし、当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。

「最高裁判所規則に定める事項」とは具体的には「最高裁判所規則 破産規則第二条」のことです。

第二条 破産手続等に関する申立書(破産手続開始の申立書(法第二十一条第一項に規定する破産手続開始の申立書をいう。以下同じ。)を除く。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所
二 申立ての趣旨
2 前項の申立書には、同項各号に掲げる事項を記載するほか、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 申立てを理由づける具体的な事実
二 立証を要する事由ごとの証拠
三 申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む。)
3 第一項の申立書には、立証を要する事由についての証拠書類の写しを添付するものとする。
4 法第百二十五条第一項に規定する破産債権査定申立て、法第百七十三条第一項に規定する否認の請求、法第百七十八条第一項の規定による役員責任査定決定の申立て又は法第二百四十四条の十一第三項において準用する法第百七十八条第一項の規定による受託者等若しくは会計監査人の責任に基づく損失のてん補若しくは原状の回復の請求権の査定の裁判の申立てをする者は、当該申立てをする際、申立書及び証拠書類の写しを相手方に送付しなければならない。
5 裁判所(破産裁判所(法第二条第三項に規定する破産裁判所をいう。以下同じ。)を含む。)は、必要があると認めるときは、破産手続開始の申立てその他の破産手続等に関する申立てをした者に対し、破産財団(法第二条第十四項に規定する破産財団をいう。以下同じ。)に属する財産(破産手続開始前にあっては、債務者の財産)に関する権利で登記又は登録がされたものについての登記事項証明書又は登録原簿に記載されている事項を証明した書面を提出させることができる。
(平一七最裁規六・平一九最裁規五・一部改正)

◆管理者が選んだ法人・オーナー向けの資金調達サイト
ビジネクスト
オンラインで申し込みが可能で短期間審査。ビジネスローンを始め多様な商品構成。最大1,000万円。

資金調達プロ とにかく急な資金不足に資金調達が可能かどうか10秒で簡単に無料診断が可能です。
つなぎ資金が足りない方、銀行融資取引を断られた方、税金滞納、赤字決算でも可能。