破産法第二二条 費用の予納

破産法第二二条 費用の予納
破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
2 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

費用に関しては裁判所ホームページにつぎのように案内されています。

破産手続の申立ては,債務者の住所地を受け持つ地方裁判所に対して行います。
また,住所が異なっていても,夫婦や連帯債務者,保証人については,同じ地方裁判所に申し立てることができます。
費用は,手数料として収入印紙1000円,郵便切手,そのほか次のような費用が必要となります。

1.破産管財人を選任して手続を進める場合には,官報に公告を掲載するための費用のほかに破産管財人を選任するための費用が必要になります。
2.債務者の財産が極めて少なく,破産管財人を選任せずに手続を廃止する場合には,主に官報に公告を掲載するための費用が必要となります。
また,免責許可の申立ては,破産手続の申立てをした地方裁判所に対して行います。費用は,手数料として収入印紙500円,郵便切手,そのほか官報に公告を掲載するための費用が必要になります。
なお,具体的に必要な金額や郵便切手は,申立ての内容によって異なりますので,申立てをする地方裁判所にお問い合わせください。

破産の場合は破産管財人がつくかどうかにも異なってきますが、おおむね20万円~50万円が予納金の目安です。
破産申立てを弁護士に委任する場合には別途弁護士宛の報酬が必要となります。

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