破産法第三八条 破産者の引致
破産法第三八条 破産者の引致
裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命ずることができる。
２ 破産手続開始の申立てがあったときは、裁判所は、破産手続開始の決定をする前でも、債務者の引致を命ずることができる。
３ 前二項の規定による引致は、引致状を発してしなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定による引致を命ずる決定に対しては、破産者又は債務者は、即時抗告をすることができる。
５ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中勾引に関する規定は、第一項及び第二項の規定による引致について準用する。
引致とは「強制的に一定の場所や機関のもとへ連行すること」です。
おすすめカードローンベスト３
1位 三菱東京ＵＦＪ銀行カードローン
銀行カードローン 限度額500万円 利率4.6~14.6%
2位 モビット
三菱東京UFJ銀行系 限度額500万円 利率4.8~18.0%
3位 クレディセゾン MONEY GOLD CARD
限度額300万円 利率6.47~8.47%
中小企業・個人事業主・経営者向けの資金調達
・《ビジネスローン》自営業者様のためにだけご用意した自営業者様専用商品
関連記事
- 破産法第二八条 債務者の財産に関する保全処分
- 破産法第二五条 包括的禁止命令
- 破産法第二九条 破産手続開始の申立ての取下げの制限
- 破産法第三九条 破産者に準ずる者への準用
- 破産法第一〇条 公告等
- 破産法第二一条 破産手続開始の申立書の審査
- 破産法第二四条 他の手続の中止命令等
- 破産法 第四条 破産事件の管轄
- 破産法第三六条 破産者の事業の継続
- 破産法第一九条 法人の破産手続開始の申立て
- 破産法第一一条 事件に関する文書の閲覧等
- 破産法第一二条 支障部分の閲覧等の制限
- 破産法第七条 破産事件の移送
- 破産法第二三条 費用の仮支弁
- 破産法第三七条 破産者の居住に係る制限
- 破産法第八条 任意的口頭弁論等
- 破産法第三五条 法人の存続の擬制
- 破産法 第五条 破産事件の管轄
- 破産法 第三条 外国人の地位
- 破産法第三一条 破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等