破産法第四三条 国税滞納処分等の取扱い

更新日:

破産法第四三条 国税滞納処分等の取扱い
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分は、することができない。
2  破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。
3  破産手続開始の決定があったときは、破産手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。免責許可の申立てがあった後当該申立てについての裁判が確定するまでの間(破産手続開始の決定前に免責許可の申立てがあった場合にあっては、破産手続開始の決定後当該申立てについての裁判が確定するまでの間)も、同様とする。

おすすめ記事

最大の特徴は短期間かつ簡易審査 ビジネスローンは一言で言えば、中小企業や自営業者の方への事業資金の融資です。 ビジネスローンの最大の特徴は比較的簡易な審査によって融資が実行される点です。 利率がやや高 ...

資金調達の第一は銀行融資ですが・・・ 資金繰りに困った時に第一の手段は銀行から融資を受けることです。 しかし銀行融資を受けるには審査に通らなければなりません。 赤字決算などが理由で銀行融資が受けられな ...

-破産法
-

Copyright© 銀行員の融資総合ガイド , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.