⇒
★中小企業・自営業者の方へ ⇒
★Ads by Google
破産法第四三条 国税滞納処分等の取扱い
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分は、することができない。
２ 破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。
３ 破産手続開始の決定があったときは、破産手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。免責許可の申立てがあった後当該申立てについての裁判が確定するまでの間（破産手続開始の決定前に免責許可の申立てがあった場合にあっては、破産手続開始の決定後当該申立てについての裁判が確定するまでの間）も、同様とする。
※急な出費の備えに銀行カードローン
★あわせて読みたい関連記事
- 破産法第二九条 破産手続開始の申立ての取下げの制限
- 破産法第三五条 法人の存続の擬制
- 破産法第三〇条 破産手続開始の決定
- 破産法第三三条 抗告
- 破産法第二五条 包括的禁止命令
- 破産法第一七条 破産手続開始の原因の推定
- 破産法第三六条 破産者の事業の継続
- 破産法第一九条 法人の破産手続開始の申立て
- 破産法第二一条 破産手続開始の申立書の審査
- 破産手続をすれば給料の差押えを防ぐことが出来るのですか？
- 破産法第二三条 費用の仮支弁
- 破産法第三八条 破産者の引致
- 破産法第四一条 破産者の重要財産開示義務
- 破産法第二八条 債務者の財産に関する保全処分
- 破産法第一八条 破産手続開始の申立て
- 破産法第一六条 法人の破産手続開始の原因
- 破産法第三七条 破産者の居住に係る制限
- 破産法第七条 破産事件の移送
- 破産法第二七条 包括的禁止命令の解除
- 破産法第二〇条 破産手続開始の申立ての方式