破産法第四三条 国税滞納処分等の取扱い

破産法第四三条 国税滞納処分等の取扱い
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分は、することができない。
2  破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。
3  破産手続開始の決定があったときは、破産手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。免責許可の申立てがあった後当該申立てについての裁判が確定するまでの間(破産手続開始の決定前に免責許可の申立てがあった場合にあっては、破産手続開始の決定後当該申立てについての裁判が確定するまでの間)も、同様とする。

◆管理者が選んだ法人・オーナー向けの資金調達サイト
ビジネクスト
オンラインで申し込みが可能で短期間審査。ビジネスローンを始め多様な商品構成。最大1,000万円。

資金調達プロ とにかく急な資金不足に資金調達が可能かどうか10秒で簡単に無料診断が可能です。
つなぎ資金が足りない方、銀行融資取引を断られた方、税金滞納、赤字決算でも可能。