都市計画区域とは


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都市計画法の趣旨

自分の所有する土地はその所有者が全く自由に使用・利用出来ることが大原則です。
しかし誰もが自由気ままに土地を使用・利用すれば、他の人の迷惑になることがあるため、一定のルールが必要です。
例えば自分の自宅のすぐ隣に大きな騒音をもたらす工場などが出来てはたまったものではありません。
そこで一定のルールを定めたのが都市計画法です。

全人口90%が都市計画地域に住んでいる

都市計画区域は都道府県が指定します。
都市計画区域の要件はつぎのようになっています。

○市の中心市街地を含む区域
○次のいずれかに該当する町村の中心市街地を含む区域
1 人口が1万人以上で、商工業その他の都市的業態に従事する者の数が全就業者数の50パーセント以上であること
2 おおむね10年以内に上記に該当すると認められること
3 中心市街地を形成している区域内の人口が3千人以上であること
4 温泉その他の観光資源により多数の人が集まるため、良好な都市環境の形成を図る必要があること
5 火災、震災その他の災害により相当数の建築物が滅失し、健全な復興を図る必要があること
○ 首都圏整備法・近畿圏整備法・中部圏開発整備法による都市開発区域
○ 新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発、保全する必要がある区域

都市計画区域に住んでいる人口は全人口の約9割に達し、ほとんどの人が都市計画区域に居住していることになります。

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