用途地域の基礎知識

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用途地域の目的

用途地域が定められている目的は秩序ある生活環境作りにあります。
用途地域が定められていなければ、自宅の隣地に風俗店が営業したり工場が出来たりする事態だってありえます。
用途地域が定められているおかげで、私たちの一定の生活環境が守られているのです。

用途地域は全部で12種類あります。
そのうち住宅を建築することが出来ないのは「工業専用地域」だけです。
それぞれの用途地域の特徴を説明します。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域は住宅環境としては最も優れた地域と言えます。
もっとも住宅だけしか建築することが出来ないというわけではなく、住宅との兼用店舗や事務所、学校、診療所などは建築することが出来ます。
マンションも建築することが出来ますが、3階建て程度の低層のマンションが中心となります。

このように住宅環境としては最高の地域なのですが、その反面利便性がやや劣る側面があります。
第一種低層住居専用地域ではコンビニは建築することが出来ません。
また一定規模以上のスーパーマーケットや病院なども建築することが出来ません。

第二種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域では建築することが出来なかった一定規模(150㎡以下)の店舗などが建てられる地域です。
第一種低層住居専用地域に比べて少し生活の利便性が良い地域と言えます。

第一種中高層住居専用地域

第一種及び第二種低層住居専用地域に建築出来る建物に加えて、病院や大学、一定規模の店舗(500㎡以下)も認められます。
中高層のマンションも目立つ地域となります。

第二種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域では建てることの出来なかった規模の店舗や事務所(1,500㎡以下)も建てることが出来る地域です。
日常生活の利便性が高くなる地域です。

第一種住居地域

3,000㎡までの店舗や事務所などの他に50㎡以下の小さな工場なども建てることが出来る地域です。
大規模なマンションが建てられる地域でもあります。





第二種住居地域

住居地域であることに違いはないのですが、パチンコ店なども営業出来る地域です。
住宅環境としては今までの地域に比べると劣ってきます。

準住居地域

こちらも住居地域であることに違いはないのですが、第二種住居地域に比べてさらに映画館や小規模な工場なども認められる地域です。

近隣商業地域

イメージとしては住宅地というよりも周辺の住宅地の住民が日常の買い物をする場所です。
商店街などがある地域です。

商業地域

市街地の中心部や駅近隣などがその地域です。
住宅も建築することが出来ますが戸建住宅ではなく、超高層のマンションなどが目立つ地域です。
住居環境は重視されない地域と言えます。

準工業地域

住宅の他にほとんど用途の建物が建てられる地域です。
商業地域と同じく住居環境は重視されない地域と言えます。

工業地域

住宅を建てることが出来ますが、一方でどんな工場でも建てられる地域です。
住居環境としては望ましくありません。

工業専用地域

住宅を建てることは出来ません。





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