税理士に支払う報酬を知りたい

税理士報酬は自由価格

税理士の業界団体である「日本税理士会連合会」では税理士に関する報酬についてつぎのように説明されています。

「平成14年4月1日施行の改正税理士法では、従来、税理士会が定めていた税理士の業務に関する報酬規定を廃止しました。その後は、税理士又は税理士法人は自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し委嘱者に請求することとなりました。税理士に委嘱される場合には、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結されることをお勧めします。」

つまり税理士に関する報酬について「定価」があるわけではなく、個別に自由に決定されることになっています。
税理士の業務としては単なるアドバイス的な存在にとどまる「顧問」から、帳簿の作成、決算申告書の作成、税務相談、税務調査時の立会いなどいろいろと分かれています。
したがって税理士に支払う報酬についても、どの業務までを委託するのか、その範囲によって異なってきます。

なお税理士さんもいろいろといらっしゃいますから、ご自身に合う税理士さんを顧問にされることが大切ですし、「日本税理士会連合会」でも案内されているように、委嘱の範囲と報酬額について後々のトラブルを避ける意味でも契約書を取り交わしておくことをおすすめします。

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