法人税を払うと資金繰りがマイナスとなるのですが

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税金を払うと資金繰りがマイナスとなるのは珍しくない

法人税など税金を払ってしまうと資金繰りがマイナスとなるのは決して珍しい話ではありません。
会社を経営しているとさまざまな税金が課されます。
利益に対する所得税の類としての法人税、会社が存在するだけでかかってくる住民税の類の法人市民税・事業税など・・・。

資金繰りがマイナスとなる理由

決算上は利益が出ていても、利益がそのまま現預金の形で残っている企業はほとんどありません。
まだ現金化していない利益としての売掛金、利益でもって購入した営業車両などの固定資産、利益でもって支払った従業員のボーナスなど、利益は現預金以外の形で存在していることが多いのです。
つまり利益が出ていても現預金の形で残っていることはむしろ珍しいのです。
税金の支払いは当然ながら現金で行います。
しかし現預金の形で利益はほとんど残っていませんから、法人税などの税金を支払ってしまうと資金繰りがマイナスになってしまう事態になるのです。

税金の支払いのために銀行融資が利用出来ます

このような時には税金の支払資金を何らかの形で調達しなければなりません。
調達できなければ税金の未納となってしまい、高い延滞税を払うことになってしまいます。
調達方法で手っ取り早いのは一時的に経営者自身の個人資金を会社に貸し付ける方法です。
もう1つは銀行融資の利用です。
税金を支払うための資金、つまり納税資金はりっぱな銀行融資の資金使途です。
「税金ぐらい自己資金で払えないとだめだ」とは銀行は言いません。
さきほども説明したように利益は売掛金など現預金の形を取っていることが多いですから、税金を支払うための資金が手元にないことはよくあるケースなのです。
銀行もそのあたりは十分に承知していますから、納税資金として銀行は融資をするのです(もちろん審査がありますが)。



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