決算書の見方入門2 決算書の作成ルール

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決算書の作成にはルールがある

決算書は自社の経営状態のチェックだけに使われるのではなく、自社との取引の相手方、例えば銀行とか販売先、株主、投資家などへの報告も目的としています。

自社の経営状態のチェックだけに使用するのであれば、特にルールにこだわることなく使い勝手のよいように自由に作成しても構わないわけですが、決算書は自社以外の第三者への報告も目的としていますから、自社が自由自在に作成することは出来ません。

決算書の作成においては一定のルールに従う必要が出てくるわけです。
このルールが「企業会計原則」と呼ばれるものです。



企業会計原則

企業会計原則は全部で7つの原則から構成されています。

真実性の原則 企業会計は真実を示さなければならないということです。数字をごかます、いわゆる粉飾は許されません。
正規の簿記の原則 企業会計はすべての取引について、正規の簿記の原則にしたがって正確な会計の帳簿を作成しなければならないということです。
資本と利益区分の原則 資本取引と損益取引は明確に区別しなければならないということです。
明瞭性の原則 事実を明瞭に示し、第三者の判断を誤らせないようにしなければならないということです。
継続性の原則 企業会計はその処理の原則や手続きを毎期継続しなければならないということです。都度、都合のよいように変更することは出来ません。
保守主義の原則 企業の財政に不利益な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて健全な会計処理をしなければならないということです。
単一性の原則 目的によって複数の決算書を作成してはならないということです。決算書は1つでなければなりません。


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