銀行融資審査マニュアル１６　審査担当が目をつける勘定科目

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銀行融資の審査担当が融資先企業の決算書を目にした時、必ずチェックする勘定科目があります。
これらの勘定科目は「要注意」として特に注意を払います。

銀行融資の審査担当が目をつける勘定科目はつぎの勘定科目です。

貸付金

貸付金の相手先が問題なのです。
従業員向けの住宅取得資金の貸付はまだ良いほうです。
問題なのは信用状態がよくわからない会社や個人宛のもの。
これらに対する貸付金は回収可能性が低い場合が多く、資産性が疑われる項目です。

そして中小企業に多いのが経営者自身への貸付金です。
経営者自身に実際に貸付がなされている場合もありますが、多くは使途不明金を便宜上経営者宛の貸付金として処理しているものです。
本来は経費として処理すべきものを、対外的に公表しづらいなどの理由で経営者宛の貸付金として扱っているものが実に多いのです。
資産性を認めることが出来ないのが大半で、利益から控除すべきものです。

未収入金

本来の未収入金に値すべきものも当然ありますが、中には回収が期待できない売掛金を未収入金に振り替えている場合が少なくありません。
このような場合には資産性が認められず、やはり利益から控除すべき性質のものです。

仮払金

仮払金というのは確定した後はしかるべき経費項目として処理すべきものを一時的に仮払金として計上するのが本来の姿です。
しかし仮払金の本来の姿を逸脱し、いつまでも仮払金に計上されていることが少なくありません。
毎期毎期、仮払金が同じ金額であることもよくあるケースです。

これらは本来的に費用として処理すると決算が赤字となってしまうため、費用として処理せずそのまま仮払金に放置しているものです。
資産性は認められず、利益から控除すべきものです。

前渡金

前渡金は相手先の信用状態が問題です。
実際は貸付金である場合も少なくなく、いつも同じ相手先に前渡金が計上されていることがあります。
資産性が疑われるものであり、これも利益から控除すべきものです。

資産性が認められない場合は利益から控除する

上記のような審査担当が目をつける勘定科目は、実際には費用であることが多く、資産というより利益からマイナスすべきものです。
利益からマイナスすると「債務超過」となってしまうケースも決して少なくありません。

経営者は漠然と貸借対照表を眺めているのではなく、資産の項目に計上されているものは本当に最終的に現金として回収できるのかどうかをきちんと管理する必要があります。
そうでなければ結果として資金繰りを悪化させるだけです。

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