設備投資が資金繰り破綻を招く

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大阪の「荒井製作所」が7月28日裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
当社は主にダイキン工業向けに空調機器部品の製造を手がけていましたが、中国進出に伴う設備投資の負担に受注減が重なり資金繰りが悪化したのが大きな原因だと言われています。

設備投資は資金繰りを圧迫する

設備投資は通常多額の費用を要し資金繰りを圧迫することが多く、自己資金だけで費用を賄える企業は少なく、多くの企業は銀行融資による資金調達を実施しています。
設備投資は企業の成長や維持をしていく上で必ず必要は経営事項です。
しかし多額の費用を要し一時的にせよ資金繰りに大きな圧迫が加わる反面、その費用は設備が生み出す長期にわたる利益によって徐々に回収していくものです。

ここが設備投資の難しさです。
設備投資に多額の費用を投入し、その後受注が計画通りに獲得できず設備投資による資金繰り負担が重くのしかかり、資金繰り破綻をしてしまう企業は後を絶ちません。





設備投資による資金繰り破綻を防ぐには

大切なことは設備投資の時期を慎重に探るとともに、設備投資に伴う収益返済計画は厳しく保守的に作成することです。
設備投資が自社にとって過大なのかどうかを判断する目安としては、設備投資に要した費用をおおむね10年以内に回収することが出来るかどうかです。
回収する原資は利益と減価償却費の合計です。

10年以内には新たな設備投資も必要になってくるかもしれません。
そのような追加的な設備投資負担も織り込んだ上で、計画を策定することが大切です。
無理な計画は将来の資金繰りを必ず悪化させます。

銀行融資の審査の世界でも、設備投資資金融資においては10年以内に返済出来るかどうかを1つの判断ポイントとしています。
返済に10年超かかるのであれば、設備投資計画の見直しも具申しています。

設備投資は将来の成長のために必要なものである一方で、将来の資金繰り破綻のきっかけともなるものです。
慎重な判断と計画策定が必要です。





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