源泉所得税や消費税の流用

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茨城県の筑波学園ゴルフ倶楽部が7月30日に裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
原因は来場者の減少に加え、会員からの預託金の返還により資金繰りが悪化したとのことです。

預託金の返還は一般企業ではあまり関係ないように思いますが、実は身近なところに預託金に似たようなものがあるのです。
それは社員の給与から天引きした源泉所得税と物・サービスの販売に伴う消費税の預かり金です。





資金繰りが悪化した企業の多くは社員の源泉所得税や、本来は預かり金として別管理をしなければならない消費税を事業の資金繰りに流用しています。
資金繰りに流用していることにより源泉所得税や消費税が未納となっているのです。

税金の未納を放置しておけば当局から差押などの強制徴収の措置を受けることになります。
差押などを受ければ、以降の銀行融資を受けることは絶望的になり、ますます資金繰りが悪化します。
資金繰りが苦しいからこそ、やむを得ず事業資金に流用したものと考えられますが、このような場合にはとにかく当局からの差押などの強制措置を回避することが先決です。
当局に相談に行き、分納などの手続きを取るべきです。

分納手続きを取れば、ケースによっては銀行融資が受けられる可能性も出てきます。





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