複数の不動産開発の失敗で資金繰り破綻

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不動産開発案件は慎重に

千葉県のジャパンデベロプメント(株)が2004年の3月に裁判所に特別清算手続きの開始申し立てを行いました。
東京湾アクアライン計画に基づき近隣地区で複数の不動産開発を行いましたが、当初の思惑通りには行かず多額の債務超過を抱えていました。
規模に違いはあるものの、不動産開発を手がける企業は多いと思いますが、開発資金は多額の上ることが多く、開発自体が資金繰りを圧迫します。
ましてやいくつもの開発案件を並行して抱えていると、資金繰りの圧迫は想像を超えるものとなります。
必ず注意しなければならないのは、仮にある開発案件が頓挫しても資金繰りが維持出来るかどうかを開発前にしっかりと計画・管理することです。
1つの開発案件が終わったところで、次の開発案件に着手するのが望ましいと言えます。

そして複数の開発案件を同時進行で抱えるのは、ある程度資金繰りに余力が出来てきてからです。
万が一1つの開発案件が失敗に終わっても、資金繰りが破綻することはない水準まで資金繰りに余力があることが複数案件を同時進行で進める場合の前提となります。
銀行融資の審査も不動産開発案件にはきわめて厳格です。
開発案件が頓挫しても銀行融資の返済は待ってくれないと考えておいたほうが良いと思います。
要するに自分の体力をきちんと把握して、決して背伸びせずに開発案件に着手することが将来の資金繰り破綻を防ぐ一番の方法です。



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