売上増加は資金繰りを圧迫する

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倒産に至る経緯

東京商工リサーチによると、
「ムービーテレビジョン(株)(中央区月島1−14−7、登記上:港区六本木4−2−45、設立昭和59年6月、資本金22億6693万1000円、諸橋健一社長、従業員170名)は3月1日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約380億円。

 同社は昭和59年6月に設立された外国映画及び外国テレビ映画の輸入・配給会社。20世紀FOX社、ユニバーサル社をはじめハリウッドメジャー5社との間で放映権販売を契約し、外国映画などを日本国内テレビ局などへの許諾や日本語版制作を手掛ける。また、アップルテレビジョン(株)、ムービーテレビジョンスタジオを吸収合併して製作・販売の一元化を図り、平成13年12月にはジャスダック上場を果たしていた。さらに、米国5社との独占的な権利ビジネス展開に加え、デジタル化に対応するため、FOX社のサラウンド・キューブを日本で初めて導入するなど業容を拡大、平成15年3月期は年商約106億7100万円をあげていた。

 しかし、契約映画数の増加に伴う放映権の購入支出の増加や棚卸資産が収益を圧迫していたうえ、デジタル放送の加入伸び悩みから、投資回収前に映画放映権が不良在庫化して財務内容が悪化、15年9月期(6カ月決算)は年商37億600万円に減少、46億1500万円の赤字に転落した。営業キャッシュフローのマイナスが続くなか、米国メジャーに対し購入作品の削減や、購入単価の引き下げなど契約の抜本的見直しに関する交渉を進めてきた。だが、今年1月にパラマウント・ピクチャーズ・インターナショナル社からライセンス契約の解除を通告されことに加え、資金繰りの目途がつかなくなり民事再生法による再建を選択した。」





資金繰りのポイント

このケースで学ぶべきことは「契約映画数の増加に伴う放映権の購入支出の増加」の部分です。
つまり売上が増加すると収入も増えますが、一方で支出も増加するということです。
必要な運転資金が増加するということです。

運転資金というのは事業を継続する限り、必ず必要となる一定の資金です。
多くの企業では売上が増加するにしたがって、運転資金の必要額も増加します。
経営者の中には売上至上主義に陥って、資金繰りのことを考えない方がいらっしゃいます。
売上を増やすことは経営のモチベーションを維持する上でも極めて大切なことです。

しかし資金繰りがついてこなければ、売上が増えても資金ショートを招き資金繰り破綻を招いてしまいます。
どれだけ売上を確保しても資金繰りが回らなければ、その時点で破綻・倒産してしまうのです。

売上の増加は手元資金の余力状態や銀行融資の借入可能性も勘案し、資金繰りと相談しながら進めることが大切です。
特に売上が急増する場合には、資金不足に陥ることが少なくありません。
資金繰りと相談しながら、時にはブレーキを踏みながら売上を少しずつ増やしていく経営も大切です。





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