本業外への投資による資金繰りの悪化

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栃木県のゴルフ倶楽部が2004年6月に倒産した事例です。

倒産に至る経緯

東京商工リサーチによると、
「(株)鹿沼カントリー倶楽部(鹿沼市藤江町1545−2、設立昭和44年8月、資本金2000万円、福島文雄社長、従業員60名)は3月31日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約471億円。

 同社はグループの中核企業。昭和44年に買収したゴルフ場「鹿沼カントリー倶楽部」を経営、昭和39年10月の開業は栃木県下でも古い歴史を持つ名門ゴルフ場として知られる。その後、バブル期にコース増設と共に安価な価格で会員を募り、ピーク時には来場者17万人を数え、平成4年3月期には年商約33億円をあげていた。

 しかし、バブル期に会員権の乱売と金融機関からの資金を利用して、東南アジアでの総合リゾート事業への進出や絵画などにも巨額の資金を注ぎこんでいた。また、6年5月に廃刊した栃木新聞を傘下としたことで多額の保証債務を抱え、12年3月期は年商24億1000万円を計上したものの約71億円の赤字に転落した。





 さらに、個人消費低迷を反映して本業のゴルフ場来場者が減少、14年3月期は年商19億3900万円に減少した。そうした中、今年2月下旬に東京高等裁判所において、預託金据置期間延長措置を無効として預託金の支払を命じる判決が言い渡されたこともあって自力再建は困難と判断、民事再生法による再建を選択した。」

資金繰り上の問題ポイント

資金繰り上における問題ポイントは「バブル期に会員権の乱売と金融機関からの資金を利用して、東南アジアでの総合リゾート事業への進出や絵画などにも巨額の資金を注ぎこんでいた。」という点です。

ゴルフ倶楽部から見てリゾート事業への進出はゴルフ場経営の関連事業だとしても、絵画への投資は明らかに本業外の事業です。
本業外の事業が悪化し、本業の屋台骨にもひびが入り破綻に至るケースは決して少なくありません。
本業外への投資、事業への進出が即悪いということではないのですが、投資・進出する場合によほどの慎重さと、計画通りに行かなかった場合にはすぐに撤退する気持ちが大切だと思います。
計画通りに行かなかった場合、ずるずると引きずると取り返しのつかないほどの多額の資金が投入されてしまいます。
また時間と気力と体力が本業外に注がれてしまい、本業が当然におろそかになります。

本業外の分野に進出する場合には、まずは本業の関連する分野から進出すべきです。





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