過重な設備投資負担による資金繰り圧迫

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2004年4月に道南地熱エネルギー(株)が倒産しました。

倒産に至る経緯

倒産に至った経緯は東京商工リサーチによると、
「道南地熱エネルギー(株)(中央区日本橋小網町8−4、設立昭和51年12月、資本金8億円、金子周介清算人)は3月30日開催の株主総会で解散を決議、翌31日、東京地裁に特別清算手続開始を申し立て同日開始決定を受けた。負債は約250億円。

 同社は昭和51年12月北海道森町で地熱発電用蒸気・熱水供給を目的に日本重化学工業(株)を中心とした出資により設立された地熱資源供給会社。国のエネルギー政策の一環として地熱発電用蒸気熱水を北海道電力に供給、平成12年3月期には年商33億6800万円をあげていた。

 しかし15年3月期は年商20億4200万円にとどまり、地熱発電に対する多額の投資負担から累積赤字は187億8600万円に膨らみ、179億8600万円の債務超過に陥っていた。また、その間に筆頭株主の日本重化学工業が14年2月会社更生手続開始を申し立てたことから同社からの支援も限界となっていた。

 このため、昨年9月北海道電力に対し生産設備を譲渡することで基本合意、今年2月に譲渡手続が完了したことから清算業務を進め今回の申立となった。」





資金繰り上のポイント

このケースに学ぶべき資金繰りのポイントは「地熱発電に対する多額の投資負担から累積赤字は187億8600万円に膨らみ、179億8600万円の債務超過に陥っていた」とあるように、過重な設備投資負担にあります。

設備投資は通常、多額の資金負担を伴います。
設備投資の規模が過重などうかの分かれ目は投資した資金を今後の減価償却前利益で10年以内に回収することが出来るかどうかです。

設備投資資金に対する銀行融資の審査の場面でも同じなのですが、投資した資金の回収に10年超を要する場合には、その設備投資は過重なものと判断出来ます。
投資資金の回収に10年以上を要するということは資金繰り上も相当の負担になるはずです。
設備投資自体が資金繰りの圧迫要因であることに加え、その投資資金の回収に10年以上もかかるということは、10年以上にわたり資金繰りを圧迫し続けるということです。

設備投資に対する銀行融資は通常最長で10年です。
10年で返済出来ない場合には、返済のための追加の銀行融資が必要になり利息の支払いや返済額の増加により資金繰りを更に悪化させる悪循環に陥ります。

設備投資は企業の発展には欠かせないものです。
しかし過重な設備投資はその後の資金繰りを圧迫し、以降長期間にわたって企業の資金繰りの足を引っ張ることになります。





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