事業計画書に記載すべきポイント

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融資が必要な理由を書面で説明するものが事業計画書

銀行融資の申込みにおいては事業計画書があると効果的と言われています。
ただ特段「事業計画書」という名称の制定用紙があるわけではなく、またおそらくほとんどの銀行は融資の申込みにあたって、顧客に事業計画書の提出を必須としているところはないと思います(少なくとも管理人の勤務する銀行ではそうです)。

しかし事業計画書という名称はともかくとしても、銀行に融資を申し込む時、特に現在借入のない銀行にはじめて融資を申し込む場合には口頭だけでなく、書面で説明できるものがあれば良いと思います。
書面も準備して銀行に融資を申し込むことのメリットとしては、担当の銀行員にあなたのことをより深くより早く理解してもらえるということです。

事業計画書に記載する3つのポイント

ではその書面にはどのようなことを記載すれば良いのでしょうか?
いろいろ書いても逆効果の場合もあります。
管理人はつぎの3つのことに絞って記載されることをおすすめします。

まず第1はあなたの事業内容を記載することです。
このことによってあなたがやっていることを担当の銀行員に理解させるのです。
何をやっている会社なのか?です。
何をやっている会社なのかの理解があいまいであると、担当の銀行員は銀行内の稟議書が書けません。
担当の銀行員に何をやっている会社なのかをきちんと理解してもらうことが銀行融資申込みの第一歩です。

第2には何に使う資金なのかです。
銀行から融資を受けてその資金を何に使う目的なのかを記載するのです。
いわゆる資金使途です。
資金使途は銀行融資審査において最も重要な項目です。
設備の購入資金とか、商品や原材料の仕入資金などが該当します。

第3は今後の売上・利益の計画です。
銀行に良く見せようと実現が難しい売上・利益の計画を「作る」必要はありません。
無理な、バラ色の計画はかえって逆効果です。
渋めの計画というか、十分に手が届く程度の売上・利益の計画がむしろ効果的です。
バラ色の実現不可能な計画は、かえって銀行の不信を招く恐れすらあります。

このような書面を用意して銀行に融資の申込みをすることが、よりスムーズに手続きが進むポイントです。

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