銀行融資交渉塾3 資金使途を明確にする
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銀行融資で調達した資金を何に使うのかを明確にしないまま申し込むのはダメです。
銀行融資の審査の現場では、何に使うための融資の申込みなのか、つまり資金使途が何かをみなさんが想像している以上に厳格に審査しています。
銀行融資の資金使途は運転資金と設備資金の基本的には2つです。
運転資金と設備資金もいずれも事業に資するものでなければなりません。
したがって株式運用資金や第三者への貸付金などの投融資資金、事業とはまったく関係のない個人の住宅購入資金などは事業のための銀行融資にはなじみません。
事業のための工場建設資金や機械・車両の購入資金といった設備資金、あるいは商品や材料の仕入資金、従業員への賞与資金などおよそ事業を維持するための運転資金が銀行融資の対象となります。
なお運転資金は非常に幅の広い資金使途です。
事業に関係のあるもので設備購入以外のものは広義の意味で運転資金に当てはまります。
例えば広告費や採用増に伴う人件費、税金納付のための資金、販売条件の変更に伴う立替資金など実にさまざまです。
さて、さきほども説明しましたが銀行融資の審査では何に使う資金なのかを厳格に審査します。
したがって銀行融資の申込みにあたっては、きちんと資金使途を明確にしておかなければなりません。
間違っても資金使途を偽って銀行融資の申込みをしてはなりません。
偽って銀行融資の申込みをしても、提出を求められる決算書などの他の資料から銀行員は真の資金使途を嗅ぎつけます。
資金使途を偽って申込みをしていることが判明すれば、絶対に銀行融資を受けることは出来ません。
事業の何に使う資金なのかを自分の言葉で銀行の担当者に伝えてください。
そうすれば銀行担当者はきちんと資金使途を理解するはずです。
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