売上代金の回収期間が資金繰りに与えるインパクト


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ある中小企業(製造業)の事例です。

次の数値をご覧ください。
(単位:百万円)

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
売上高 443 421 676 503 363
売上債権回転期間(月) 5.21 7.98 5.05 5.77 6.78
有利子負債 398 511 442 621 602

売上債権回転期間とは

売上債権回転期間とは売上が発生してから現金回収出来るまでの期間を示す指標ですが、この中小企業の場合、平均して6ヶ月程度、つまり売上が発生してから半年後に現金回収となります。
単純に考えると半年間は資金の立替が発生するということです。

資金の立替負担が多額となる

半年間の立替資金が手元にあれば問題はないのですが、ほとんど中小企業の場合、半年間も資金を立て替えられるほど潤沢な資金は保有していません。
そのため資金繰りを維持するために銀行融資で資金調達をすることになります。

立替負担が増えれば銀行融資が多くなる

今回の中小企業の場合には、売上代金の回収期間が長いため多額の立替資金が必要となり、その結果、有利子負債、つまり銀行融資が最近では年商を超える水準にまで達しています。

これだけ銀行融資を抱えていれば、通常は返済が困難となり、さらにはどれだけ事業で利益を確保できたとしても、多額の支払利息負担で赤字となってしまう危険性さえあります。
現にこの中小企業は返済が困難となり、現在もなお返済条件の緩和、いわゆるリスケ対応中となっています。

とにかく売上代金の回収期間というのは資金繰りに与えるインパクトが非常に大きいのです。
売上代金の回収期間が短ければ、それだけ資金の立替も小額となり、銀行融資を受ける必要さえなくなってきます。

こまめに売上代金の回収状況の確認を

中小企業の場合には人手も少ないため、販売先への代金請求自体が遅れてしまい、ますます売上代金の回収期間が長引いてしまいがちです。
売上代金の回収期間、つまり売上債権回転期間は日ごろから長期化していないか、検証することがとても大切なのです。

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