不正経理の発覚で資金繰りが破綻

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2010年8月に東京都八王子市の(株)アーム電子が裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
景気低迷の影響で売上が減少し資金繰りが悪化していた要因もありますが、決定的な原因となったのが子会社での不正経理の発覚でした。
子会社での不正経理の発覚により信用力が低下し、取引先からの受注の減少を招き更なる売上低下により資金繰りが行き詰ったのです。

私たちの社会ではコンプライアンス遵守の機運が年々高まっています。
自社内のコンプライアンス遵守は当然のこととして、取引の相手方のコンプライアンス遵守も求めるようになっています。
簡単に言えば、コンプライアンスを遵守していないところとは付き合わないということです。
不正経理の発覚により取引先からコンプライアンス面での信頼度の低下を招き、受注が停止になったことが想像されます。

どれだけ売上が好調であってもそれが法令違反を犯しているのであれば、その事実は将来必ず発覚し、信用力の低下を引き起こし資金繰り破綻を招きます。
コンプライアンスと資金繰りとは直接の関係はないようですが、良好な資金繰りを維持する上でその前提となるのはコンプライアンスの遵守なのです。

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