取締役を辞めたので連帯保証人から外れたい

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取締役を辞めたので連帯保証人から外れたい

中小企業向けの銀行融資の場合、連帯保証人が必ず必要となりますが現在では代表取締役のみ連帯保証人となっていただいています。
しかし以前の銀行融資では代表取締役のみではなく、取締役などその他の個人にも連帯保証人になっていただいているケースがあります。

原則として連帯保証人から外れることは出来ない

連帯保証人というのは債務者が万が一返済不能となった場合、代わりに返済してもらう義務を負っていますが、これは銀行などの債権者にとっては債権保全の意味合いがあります。
したがって連帯保証人の解除を認めることは銀行にとっては不利なことですから、原則として一度なった連帯保証人から外れることは認めていません。

連帯保証人の解除が認められるケース

しかしながら会社の取締役を退任・退職し、会社の経営には何らタッチしていないにもかかわらず、連帯保証だけ負うというのは一個人にとっては大きな負担になるのは事実です。
したがって次のような事実が認められる場合には連帯保証人の解除に応じる場合があります。
・会社を完全に退職し何らの関わり合いもないこと
・債務者の業況が順調であること
・新たな担保が徴求出来ること
・代わりの連帯保証人が徴求出来ること
・出資関係が解消していること

連帯保証人に関する交渉相手は銀行

なお連帯保証人から外れる場合の交渉相手は勤務している会社ではなく、債権者である銀行です。
どれだけ会社と交渉しても、銀行が認めない限り、連帯保証人からの解除は実現しません。
保証契約の当事者は銀行と連帯保証人の2人だけなのです。

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