自治体から融資のあっせんを受けましたが銀行から融資が受けられますか

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全国の各自治体では地元の中小企業や個人自営業の事業を支援する一環として、低利で有利な融資制度を設けており窓口に相談に来た中小企業や自営業の資金調達面の援助を行っています。
しかし自治体自らが中小企業や自営業の個人に融資を行うのではなく、あくまでも銀行に対して融資をあっせんするスキームを取っています。
つまり実際の融資は銀行が行うのです。

よく銀行の窓口で「市役所から融資のあっせん書をもらってきたので、融資をお願いします」と言われる顧客がいらっしゃいますが、自治体のあっせんを受けたからといって、銀行が100%融資を行うわけではありません。
各自治体の融資のあっせんはあくまでも各自治体が設けている融資制度の利用資格があることを証明するだけで、融資が可能かどうかの与信審査を行っているわけではありません。
融資が可能かどうかの与信審査は銀行や信用保証協会が行います。





したがって各自治体から融資のあっせん書の交付を受けても、融資が受けられなかったり、融資自体は可能なものの希望通りの金額に届かないなどのケースが少なくありません。
また各自治体が設けている融資制度は金利が低いものが多いのですが、仮に与信的には問題がなくても、銀行の採算面で自治体の融資制度の取扱が困難な場合もあります。

各自治体の融資制度の利用を検討されている場合は、自治体に相談に行く前に、まず融資を申し込もうとしている銀行に相談に行くほうが手間が省けます。





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