飲食業の銀行融資審査

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飲食業は運転資金が原則不要

銀行員から見て飲食業というのは、他の業種、例えば製造業や建設業などと比べてやや特殊な側面を持っています。
特殊な側面と言うのは基本的には現金商売のため、運転資金が不要であるということです。

製造業や建設業など飲食業以外の多くの業種は、商慣習として掛売りが一般的ですが、飲食業に関しては掛売りと言うものが基本的に存在しません。
掛売り、つまり売掛金が発生する業種の場合は、現金回収するまで1ヶ月とか時間がかかりますから、その間の次の仕入や人件費の支払までに間に合わないために運転資金の調達が必要になります。

しかし飲食業は掛売りが基本的には存在しない、つまり売上が発生した当日に手元に現金が増えるということですから、その手元の資金にて次の仕入や人件費などの支払が間に合うわけです。
したがって飲食業は基本的に運転資金が不要と言うことになりますから、飲食業向けの銀行融資の大半は新たな開店資金や、店舗の改装資金など設備資金の融資となります。

飲食業向け銀行融資は設備資金が大半

一方で飲食業は他の業種と比べても過当競争で厳しい経営環境下にあり、生まれては消えてゆく店舗が多い厳しい業種です。
したがって新規出店資金の銀行融資を申し込んでも、銀行側はより慎重に審査を行います。
出店する人通りはどうなのか、近隣に競合他店はあるのか、売上・利益計画、資金計画、返済計画は妥当なのかどうかなど慎重に銀行は審査を行います。
出店資金や改装資金で銀行融資を申し込む場合には、上記の事柄につき銀行側に説明し、納得が得られる資料の作成が欠かせません。

管理人の銀行融資実務において飲食業の方から出店資金の申込み相談をよく受けますが、どれだけ熱心に口頭で説明されても正直それが実現可能なのかどうかよくわかりません。
よくわからないということは銀行融資の稟議書が作成出来ないということです。
よくわからないまま顧客の言われるがままに銀行融資の稟議書を作成したとしても、上司から質問を受けてまともに回答することが出来ません。

したがって飲食業の方が出店資金などの設備資金融資を銀行に申し込む場合には、売上や利益、資金面、返済面などの計画書の提出が欠かせません。
これらの計画書によって銀行側に計画の妥当性と実現可能性を訴えるのです。
計画書の作成はご自身が行っても良いですし、顧問の税理士や民間のサービスを利用されても良いと思います。

しかしご自身が作成せず、税理士さんなどの第三者に依頼する場合は、出来上がった計画書をそのまま銀行に提出するのではなく、必ず自分で目を通し、腹落とししておくことが大切です。

第三者が作成した計画書をそのまま銀行側に提出しても、自分で腹落としが出来ていなければ、銀行の質問にまともに答えることができず、かえって銀行の不信を招いてマイナスです。
注意してください。

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